交通事故で発生する罰金と死亡事故での刑事罰について

交通事故を起こすと、加害者は被害者に対して損害賠償をしなければならないのは当然ですが、この他にも罰金の支払がついてきます。

交通事故で発生する罰金の種類

罰金にはいろいろありますが主だったものと罰金額は次のとおりです。

  1. 酒気帯び運転:20万円~50万円
  2. 酒気帯び運転者と同乗:20万円~30万円
  3. 無免許運転:20万円~30万円
  4. スピード違反:5万円~10万円。これに減点と免許停止が加わります。
  5. 傷害を伴う人身事故:10万円~50万円。これに禁固刑がつく場合があります。
  6. 積載物の重量違反:1万円~5万円。小型車ほど軽く大型になるほど罰金は重くなります。
  7. 無車検運行:50万円以下。一般的には10万円~15万円が多いようです。

死亡事故の場合、過失割合が50%を超えてくると刑務所に入る確率が高まる

交通事故で死亡事故を起こすと罰金だけではすまずに刑務所に入る確率が高くなります。

ではどのような場合に刑務所に入れられるのでしょうか。それは事故の過失割合が高い場合です。

この割合が50%以上で、率が高くなるほど刑務所入りの確率が高くなります。では過失割合が50%以下の場合はどうなのでしょう。

この場合はケースにもよりますが、入らなくてもすむ確率はうんと高くなります。

とは言え事故後の被害者に対する対応や被害者の証言内容が大きく影響しますから一概には言えません。

ただ統計上ではっきり言えることは、交通事故で死亡事故を起こして実際に起訴されたのは全体に10%で、残り90%は略式起訴で罰金の支払だけで済んでいます。

交通事故の示談交渉で質の悪い保険会社の担当者に当たったときは

大手の保険会社だからといって、交通事故の示談交渉に当たる担当者が良い人ばかりとは限りません。

中には被害者の無知につけこんでしたい放題をする悪筆な担当者もいるのです。

こうした担当者の常套手段は、必要以上に難しい専門用語を使ったりして交渉相手である被害者の気持ちをかく乱してきます。

また加害者側を有利にするため、ウソを言って被害者を騙し、損害賠償金を削ろうとします。それだけでなく、時としては「被害者側が一方的に悪い」と主張して、補償金をまったく払おうとしない場合さえあるのです。

こんな無茶とも言える悪質な担当者では示談交渉が無事に解決するはずがありませんから、黙ってを放置する訳にはいきません。

中には交通事故分野被害者を専門的に弁護する法律事務所も増えてきていて(埼玉県川口市で交通事故に強い弁護士事務所 | 弁護士法人翠)、そちらで話を聞いてもらうのも良策と言えるでしょう。

保険会社の担当者が悪質な場合は拒絶して会社に訴えなければいけない

示談交渉で悪質な担当者に当たった場合は、交渉の円満な解決は望めません。

したがって交渉を中断して、その旨を保険会社に訴えなければいけません。被害者側にはそれをする権利があります。

なぜなら加害者の示談を代行して行う示談代行は、被害者側がそれを認めてこそ開始されるものだからです。

したがって、悪質な担当者を拒絶することができるのです。

ただし、いたずらに示談交渉を長引かせることになってもいけませんから、こうした場合は拒絶について分かりやすく理由を挙げて説明し、担当者の変更を会社の上司に対して申し出るべきです。

この場合の連絡方法として効果的なのは相手に確実に読ませるために内容証明郵便にするといいでしょう。

これだと送ったという証拠も残りますから、後々の交渉にも役立ちます。示談交渉は会社側にとっても業務上の大事な事柄ですから、内容証明郵便を送ることを「大げさ」と考える必要はありません。