勤務地や通勤中の交通事故で後遺症が残ったしまったら後遺障害認定手続きを行う

勤務地や勤務地への行き来途中で交通事故に遭ってしまった場合には、労災を使用して様々な保証を受けることができます。
目立った外傷などがしっかりと治りその後今までと同じように仕事復帰ができるような状況であれば何の問題はありませんが、体の一部に後遺症が残ってしまう場合には、後遺障害認定を行い会社側にも申請をしなければなりません。

後遺障害認定をしてもらうことで仕事内容を変更してもらったり補償を受けることができる

このような後遺障害認定は申請をすることによってこれまでとは仕事内容を変えてもらうことや、もちろん後遺症に関しての補償を受けることができます。
しかし後遺障害認定を行うのは病院のドクターになっており、自分の判断ではありませんので労災を使用する際には必ず後遺障害認定の診断を受けたいことを申請しておきましょう。
仕事中の事故であった場合には任意保険は使用することは少なく、自賠責もしくは労災を使用することになるのですが、労災は自賠責に比べて細かな検査が行われるため、後遺障害認定をする際には、被害者にとって大きなメリットとなります。

医師によっては後遺障害が軽めになるよう進められてしまう危険がある

後遺障害認定に必要な診断をするまでには医療機関の都合や労災の都合などにより数ヶ月といった時間が必要になりますが、今後の仕事を考えていくのであれば、必ず後遺症に関しての診断を受けておくようにしましょう。
ただしここで診断をする医師によっては自分の症状よりも軽く後遺障害認定が行われてしまう事があり、このような後遺障害認定の結果によって無理な仕事を押し付けられるといったケースも多発しています。
あくまでも会社側としてはこのような後遺障害認定に基づいて今後の仕事を決めていきますから、さほど大きな影響がないと思えばこれまでと同じような仕事内容を言い渡されてしまうこともあるでしょう。
こうした内容がご本人にとって非常に苦痛なものであり、言われた仕事をこなしていく中で体が痛みを覚えたり不自由に感じたりすることがあれば、もちろん仕事を継続していくことができなくなってしまいます。
そのため労災の後遺症診断には自分で納得できるような診断結果となるように信頼できる医師をセレクトするようにしましょう。

後遺障害認定に納得いかなかければ再申請をすることが可能

主には後遺障害認定の診断申請をした際に出向く病院を指定されることとなるのですが、それでも最終的に下された後遺症診断に納得がいかないようであれば改めて検査を行うことも可能です。
ただし、会社員として働いている場合には、こうした部分で自分自身が交渉を行っても労災側が相手にしてくれないことも多いため、どうしても後遺障害認定の診断に納得いかないようであれば弁護士から改めての検査をしてもらえるように話をするのが良い方法と言えます。
内容をしっかりと弁護士に相談し、どのような方法であれば、適正な後遺症診断を受けることができるのかアドバイスを受けながら納得できる後遺症診断となるようにドクターにも自分の症状を細かく説明するのはもちろんのこと、気が付いた症状があればメモしておくなど工夫していきましょう。